ガーラマンションを所有し第三者に賃貸した場合、不動産所得として賃貸収入を税務申告することになります。
その際、建物の減価償却費、住宅ローンの利息などの必要経費が認められ、不動産所得が赤字になった場合、給与所得と不動産所得を損益通算することにより、税務上のメリットを享受することができます。給与所得から源泉徴収されている公務員、サラリーマンの方は、勤務先で給与から控除された所得税が還付され、また住民税も軽減されます。但し、節税効果は個々の納税内容等によって変わり、永続的に続くものではありませんので、ご自身に合った節税シミュレーションを行う必要があります。
また、不動産所得が黒字になった場合には給与の所得に加算され、所得税・住民税が増加します。

資産運用型マンションを所有した場合の節税シミュレーション

■家族構成

夫：サラリーマン（年収８００万円）　 妻：専業主婦 子供：中学生と小学生の二人

■資産運用型マンションの年間収支（初年度）
物件価格2,000万円、ローン利用額1,900万円、金利3.5％、35年ローン、
賃料9万円の場合。

家賃収入（117万円）-必要経費（220万円）＝不動産所得（-103万円）
購入前課税所得（368万円）+不動産所得（-103万円）＝購入後課税所得（265万円）
※上記は概算であり、諸条件により異なります。
※２年目以降は必要経費が減少します。このため、節税額も少なくなります。
※上記は定率減税を反映していません。社会保険料は８０万円で計算しています。

所得税法第６９条で認められている損益通算の仕組み

マンションを第三者に賃貸し、家賃収入を受け取った場合、建物の減価償却費や住宅ローンの利息、管理費、固定資産税などが必要経費として認められます。必要経費が家賃収入より大きくなれば、不動産所得は赤字になります。赤字は給与所得から差し引く（損益通算）ことができます。

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